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海外教育事情:オーストラリアの教育改革

投稿日:2018年10月28日 更新日:

2020年度から実施される大学入試改革に向け、現在、日本の大学入試制度と高校教育のあり方が、大きく変わろうとしています。その背景には、少子化による入学者選抜の変容に加え、グローバル化対応が不十分との危機感があります。これは日本に限ったことではありません。現在、多くの国が教育改革に取り組んでいます。

私が注目しているオーストラリア。ここは以前から初等・中等教育(中学高等学校)において高品質の教育が提供される国として知られてきました。

オーストラリアの教育制度は、各州都の教育行政部門が管轄しているため、州都ごとに特徴があり、学校教育制度も多少異なっています。日本の文科省にあたる機能が州都に置かれていると考えるとよいでしょう。

しかし、各州とも国レベルでの大枠に従い、教育改革方針にも準拠して教育行政がなされています。ブリスベン、ゴールドコースト、ケアンズなどのあるクィーンズランド州もその一つです。

2008年から始まった教育改革は、2020年からは、大学及び高等教育へ進学するための考課査定として、「Australian Tertiary Admission Rank」(以下、ATAR)による評価システムが新しく導入されることが決定しています。時代と共に科目の細分化が進んでいる現状に、今後適応することが不可能であると判断されたからです。

21世紀を担う子どもたちの将来を決定付ける大切な進学コースの確定には、スケーリングと0.05数値刻みでの細かなランク付けができるATARのシステムが必要不可欠で、これによって、他州と同様により正確で公正な評価を下すことができると言われています。

この一連の大学進学システム改革が中等教育さらには初等教育に影響を与えているのは、日本もオーストラリアも同じです。

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